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【日本経済新聞に掲載されました】

2018.8.17

8月7日の日本経済新聞に当社についての記事が掲載されました。

是非ご覧ください。


以下掲載内容となります。

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収益用不動産を活用した相続税対策

関西でも富裕層や土地所有者の相続税対策に当社が扱う収益用不動産を購入する人が増えている。主に中古の一棟売りの賃貸マンションや賃貸ビルなどを紹介している。

 相続財産の評価では、現金は額面で評価されるが、現金を不動産に組み替えると、個人なら即日、法人なら3年経過後に評価が下がり、その不動産を賃貸に出せばさらに下がる仕組みになっている。加えて借り入れで購入すれば、その金額を負債として全体の相続税から差し引くことが可能。現金などの保有資産はそのままで相続税対策を実施できる。

 借り入れで購入する場合、家賃収入で返済できなければ持ち出しになってしまうため、購入する物件選びが重要だ。時価と相続税評価額にギャップがあること、貸しやすく売りやすいこと、価格の下落率が低いこと、一定期間、無理なく保有できるだけの利回りがあることなどが求められる。

 相続税がかかる平均資産額は2億円超とされる。収益用不動産を使った相続税対策に向いているのは、それ以上の資産を持つ人だ。値下がりしにくい中古の一棟マンション、ビルを購入し、一定期間運用・管理後、必要に応じて売却する。この全体をトータルに設計することが大切だ。

 入居者を確保できるか分からないような土地に無理をしてアパートを建てる必要はない。収益用不動産をうまく活用すれば、自分と家族の大切な資産を守れるだろう。

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